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費用管理について
特許関連情報の大きな特徴として、
・大変長い期間に渡って保持しておく必要がある
・権利化調査〜権利消滅まで様々な法的段階を経なければならない
という点があげられます。

企業での特許取得を例に取ると、
(1)社内での発明〜関連分野の特許調査
(2)特許申請の書類(明細書等)に作成、特許出願〜色々な中間書類のやり取りを経て出願審査請求
(3)審査〜特許査定、権利維持の為の年金管理
(4)外国への優先権主張等権利行使を検討する
(5)異議/審判/訴訟があれば対応する
(6)取得した特許に関する対外的な権利主張、ロイヤリティーの管理


という流れで、特許登録したものは通常20年の権利期間がありますからその期間は申請書類や年金支払いの管理を続けて行く必要があります。

企業が特許事務所経由で特許申請したとしても、(1)〜(5)に至る段階で様々な費用が発生しその都度経理部門より支払いをたてる事になりますが、企業会計システムでは多年度に渡る費用の管理は難しいのが実情です。

大企業では今までは申請書類の管理(包袋管理等)で行ってきた部分を電子化し、長期間に渡る情報管理を実現させる方向へ向かっていますが、中小企業では 銑イ忙蠅覺屬卜澤廚念貘里いら費用が掛かっているのか把握するのが難しいのではないでしょうか?

昨今社員による発明報償金が問題になっていますが、人件費は別としてある特許化に関わった費用やロイヤリティ収入を累積でチャージ出来る仕組みがあれば、その特許評価を金額面ではやり易くなるのではないかと考えて作っています。もちろん、業界への影響度や企業への貢献度は別の評価が必要なのは言うまでもありません。

本ソフトの費用管理機能は、きちんと経理の伝票NO.や請求書NO.ベースで合わせる事ができる様に作ってあり、また多年度に渡って発生する費用も受託番号にチャージするという考え方で権利消滅まで管理してゆきます。
更に収入面での費用コードを設定すれば、ロイヤリティ等の収入も計上できますので累計で差引きした利益を簡単に把握する事ができます (収入費用コードをマイナスで設定してチャージすると収支が簡単に分かります)

その用途は費用コードの設定によりユーザによって色々使い分けることができます。
詳しくは、ヘルプをダウンロードして詳細説明をご覧下さい。
Meta System Consulting Corporation